ご寄付のお願い

お願い

隣人を愛す。この精神とともに、地域の人々の「生きる」と「笑顔」を、私たち賛育会は約100年にわたって支え続けています。
賛育会では、いのちの授業やこども食堂、高齢者の居場所づくりなど60を超える様々な地域貢献活動を行っています。そして、すべての活動は賛育会の費用と皆さまからのご寄付によって運営しております。
一方、河川氾濫による施設の浸水被害や新型コロナの影響下での病院運営など、私たちは大きな困難に直面しております。
賛育会は、これからも人と地域に寄り添い続けます。「生きる」と「笑顔」を支え続けていくために、皆さまの温かいご支援をお願いいたします。

ご賛同いただける方へ

ご寄付の使途先

・賛育会が行う事業全般のために
・賛育会の施設整備のために
・地域・社会貢献活動のために
・台風19号で被災した長野市豊野事業所の復旧のために
・その他の様々なご支援

後援会会員として継続的に賛育会を支援

維持会員(個人)年会費
  • A:5万円
  • B:3万円
  • C:1万円
  • D:5千円
  • E:3千円
賛助会員(法人)年会費
  • A:30万円
  • B:20万円
  • C:10万円
その他「クリスマス献金」等、口数・金額にかかわらお受けいたしますのでお願い申し上げます。
機関紙をお送りいたします
会員の方々には後援会だより「さんいく」及び賛育会広報誌「San-iku通信」をお送りし、事業活動についてお知らせいたします。

相続や遺贈によるご寄付

ご遺族の方が相続や遺贈によって取得された財産をご寄付いただいた場合、そのご寄付いただいた財産については税制上の優遇措置が適用されるため、相続税の対象となりません(租税特別措置法第70条)。優遇措置を受けるためには、相続税の申告書提出期限内(相続税法第27条)にご寄付いただくことが必要となりますのでご注意ください。

※相続財産には、相続や遺贈で取得されたとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
また、社会福祉法人賛育会への遺贈もお受けいたしますので、詳細については、社会福祉法人賛育会法人本部かお近くの税務署等にお問い合わせください。

ご寄付にあたって

寄付申し込み
社会福祉法人賛育会へのご寄付に際しましては、所轄官庁の指導により「寄付申込書」の提出が必要となります。
下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。折り返し寄付申込用紙をお送りいたしますので、お手数をおかけいたしますが必要事項をご記入の上、ご返送ください。
お手続き方法
郵便振替でのご寄付
口座名義:社会福祉法人 賛育会
口座番号:00140-1-94799
現金でのご寄付(直接持参)
当法人事務局や各施設の事務所までお持ちください。
*銀行口座、クレジットカード決済について
銀行口座、クレジットカード決済は現在休止しております。
上記いずれかの方法でのお手続きをお願いいたします。
再開次第ご案内いたします。
領収証について
寄付お申込みの際に、必ず領収証についてのご希望をお知らせください。
・領収証不要
・領収証必要
ご寄付は、個人様、法人様共に税制上の優遇措置を受けることができます。
優遇措置内容について
個人の場合は、確定申告により、所得税法に定められた金額が所得から控除されます。法人の場合は、確定申告により、法人税法により定められた金額を損金算入が可能となります。
詳細に関しましては、寄付金領収書と一緒に「税額控除に係わる証明書の写し」をお送りいたします。詳しくは、寄付金の税制上の優遇措置についてのページをご確認ください。

税制上の優遇措置について

個人のご寄付の場合

特定寄付をした個人は、確定申告によって次の限度内で所得税法上の寄付金控除(所得控除)又は税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方法を選択することができるようになります。「税額控除」を選択することにより、多くの個人のご支援者の皆さまに、より大きな金額の所得税の還付が受けられることとなります。

税額控除適用の税額の計算式
税額 =(所得×税率)-控除額((寄付金(総所得の40%を限度)- 2千円)× 40% )
※所得税額の25%を限度
所得控除適用の税額の計算式
税額 =( 所得 - (寄付金(総所得の40%を限度)- 2千円 ))× 税率

詳しくは所轄税務署や国税庁のホームページ等にてご確認ください。

住民税(地方税)について
東京都の条例により寄付金控除指定団体に指定されています。東京都にお住まいの方には、確定申告の際に「寄付金控除」が認められます。
都道府県民税等の控除額の計算式
都民税の控除額 =(寄付額(総所得の30%を限度)- 2千円)× 4%
区民税の控除額 =(寄付額(総所得の30%を限度)- 2千円)× 6%

法人のご寄付の場合

寄付をしていただいた法人は、確定申告により次の範囲内で法人税法上の損金算入が可能です。

法人税の控除額の計算式
社会福祉法人等に対する特増寄付金の損金算入限度額(法人税法第37条第4項該当)
損金算入限度額(特定公益増進法人の場合)=(( 資本金×当期の月数 / 12 × 0.375% + 所得金額 × 6.25% )× 1/2 )

仮に資本金3,000万円、法人所得2,000万円の法人が社会福祉法人に寄付を行う場合の損金算入限度額は、一般寄付金の損金算入限度額143,750円、別枠である特増寄付金損金算入限度額681,250円となります。なお、一般寄付金損金の枠の残りがあればこれを特増寄付金損金算入限度額に加えることができます。なお、法人におかれては、損金算入に必要な損金経理をお願いします。

税制優遇措置を受けるための手続き

所轄税務署で確定申告を行ってください(年末調整等では控除できません)。
(通常の確定申告時期:毎年2月16日~3月15日)

次の書類を添付してください。
・社会福祉法人賛育会が発行した寄付金の領収書
・税額控除に係る証明書の写し(税額控除制度を選択した場合のみ必要となります。寄付の領収書に添付されています。)

※寄付金控除制度等の詳細については、お近くの税務署等にお問い合わせください。

お問い合わせ

賛育会後援会事務局(賛育会法人事務局内)
〒130-0012 東京都墨田区太平3-17-8
TEL:03-3622-7614 お問い合わせフォーム

〒130-0012 東京都墨田区太平3-17-8

TEL: 03-3622-7614

FAX: 03-3829-2302

© 2016, SAN-IKUKAI KOUEN-KAI All Rights Reserved.